共同親権の運用について

はじめに

2026年に日本で運用が開始される予定の「離婚後の共同親権制度」は、離婚後も両親が子供の親権を共同で保持するという、新しい考え方に基づいた制度です。この制度は、子供の最善の利益を守ることを目的としていますが、日本ではこれまで離婚後の親権は一方の親が単独で保持する「単独親権」で、子供の面会交流などで大きな弊害をもたらす場面もありした。
そのため、共同親権制度の導入は、運用如何では、大きな変化となります。

本コラムでは、今まで、弁護士法人川原総合法律事務所が、数多く取り扱ってきた離婚時の親権問題を踏まえながら、共同親権がどのように運用されるべきか、単独親権が抱える課題、世界の状況との比較、そして日本の課題について具体例を挙げながら解説したいと思います。

子供のための共同親権

親権は、子供の生活、教育、健康、将来を守るために運用されるべきものです。離婚後に親が共同で親権を持つことは、子供が両親との関係を維持するためにとても重要です。共同親権制度が導入される背景には、「子供は両親がいてこそ存在し、その育成は両親の共同責任である」という基本的な考え方があります。

具体例1: 離婚後の教育方針の共有

ある夫婦が離婚した後、子供の教育方針について意見が異なる場合を考えます。例えば、一方の親は公立学校への進学を希望し、もう一方の親は私立学校を希望しているとします。単独親権の場合、親権を持つ側の意向が優先され、もう一方の親の意見は反映されないことがほとんどです。しかし、共同親権であれば両親が話し合い、子供のために最適な選択をする責任を共有できます。これにより、子供の将来に関する重要な決定が一方的にならず、よりバランスの取れたものになるでしょう。

単独親権が抱える課題

現在の日本の単独親権制度では、親権を持たない側の親は子供の養育に関わる権利を大きく制限されるため、親子関係が断絶するリスクがあります。この問題は、特に離婚後の子供の成長に深刻な影響を与える可能性があります。

具体例2: 子供と親の面会交流の制限

単独親権の場合、親権を持たない側の親が子供と会う権利は、親権を持つ親の意見に大きく依存します。例えば、離婚後に子供と会えなくなった父親が、数年間子供に会えない状況に陥るケースが少なくありません。これにより、子供が片方の親との関係を失い、心理的に孤立することがあります。共同親権であれば、両親が共に子供の成長を見守ることで、子供が健全な親子関係を築く機会を確保できることも可能となります。

世界の趨勢との比較

日本は、離婚後に単独親権を採用している数少ない国の一つです。多くの先進国では、共同親権が一般的です。例えば、アメリカやフランス、ドイツなどでは、離婚後も両親が親権を共有することが基本とされています。

具体例3: アメリカの共同親権制度

 アメリカでは、親権に関する判断は州ごとに異なりますが、多くの州では共同親権が原則とされています。例えば、ある州では、両親が共同で子供の健康保険に加入したり、学校行事に参加したりすることで、子供の生活に積極的に関与しています。このような制度により、子供は両親からの愛情を継続的に受けることができ、精神的な安定を得られるのです。

日本の後進性と課題

日本の単独親権制度は、国際的な基準と比べて後進的であり、親子断絶を助長する原因となっています。この背景には、従前から、「育児は母親の責務」といった固定観念が浸透しすぎているからだと思われます。特に、離婚後に親権を持たない親が子供との交流を阻害されるケースが多く報告されています。これは、子供の最善の利益を損なう可能性が高いと言えます。

しかし、共同親権制度の導入には課題もあります。例えば、離婚した夫婦が激しく対立している場合、共同親権の運用が困難になることが予想されます。そのため、制度の運用には、裁判所の関与など、十分な調整と支援が必要です。

まとめ

親権は「子供の最善の利益」を最優先に運用されるべきです。同時に、子供の成長には両親の深い愛情が大切だ、という認識をもつべきです。離婚後の共同親権制度は、両親が共同で子供の育成に責任を持つことで、子供にとって最適な環境を提供する可能性を秘めています。一方で、この制度を円滑に運用するためには、法整備や支援体制の充実が不可欠です。

今後、共同親権制度が導入される日本が、子供のためにどのようにこの制度を発展させていくか注目されます。私たち弁護士も、この制度の運用において親や子供を支える役割を果たしていくべきです。

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